錫調達方針

三井金属鉱業株式会社 機能材料事業本部 薄膜材料事業部

当事業部は顧客企業や国際社会をはじめとしたステークホルダーからの要請に応えるべく、次の通り錫原料調達に関する方針を定め、当該業務に従事する役員、従業員に周知徹底します。

  • 当事業部は、OECD(経済協力開発機構)の「紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」付録Ⅱ第1項から第14項までに記載されている、
     (1)錫原料の採取、輸送、または取引に伴う体系的または広範に及ぶ人権侵害への対応
     (2)非政府集団に対する直接または間接的支援への対応
     (3)贈収賄および原産地の詐称への対応
     (4)錫原料の採取または取引に伴う納入すべき税金、手数料の未払いへの対応
     (5)マネーロンダリングおよびテロリストへの資金提供の防止への対応
     (6)紛争への加担への対応

などに関わるリスク管理をOECD(経済協力開発機構)の「紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、デュー・ディリジェンスのための5段階の枠組みを実行します。

  1.管理体制の構築

鉱物原料のサプライチェーン・トレサビリティーシステムを実施するための体制を構築し、錫原料サプライチェーン責任者を選任し、責任、権限を明確にして、鉱物原料の責任ある調達管理を推進します。錫原料のサプライチェーン・トレサビリティーシステムを実施するための体制を構築し、錫原料の責任ある調達管理を推進します。

 2.教育訓練の実施

錫原料調達に係る従業員のための教育・訓練を継続的に計画し実施します。

 3.サプライチェーン・デュー・ディリジェンス評価

当事業部は錫原料に関して、OECDの「紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス附属書II」において定義された、紛争地域および⾼リスク地域(CAHRAs)の特定と取引相手先周知(KYC)を実施することで、サプライチェーンのリスク評価を行います。

 4.取引の記録

記録に関しては、規定に従い適切に保存管理します。

 5.特定されたリスクへの管理と実行

リスク評価を実施し、該当国/地からの調達はしません。
リスク評価の結果、取引先の本方針への違反が確認できた場合、または法令の遵守や人権の尊重、反社会的行為の排除、環境保全といった項目で高リスクと当事業部が判断した場合にはサプライヤーエンゲージメントによるリスク緩和を進め、リスク緩和が図れない場合には取引を停止します。

 6.コミュニケーション

全ての従業員又は外部のステークホルダーが錫原料のサプライチェーンや新たに確認されたリスクに関する懸念事項について匿名で発言できる仕組みを構築し、推進します。

 7.第三者監査の実施

第三者機関による監査を受審し、第三者認証を取得し、その監査結果を報告いたします。

  2025年7月

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